インターネット広告や口コミサイトなどで目にする機会が増えてきた「後払い（つけ払い）可能」と書かれたサービスですが、一般的にはファクタリングという仕組みの一部に当てはまります。
ではファクタリングとはどのような仕組みなのでしょうか？
個人で利用することのできる後払い（ファクタリング）サービスの仕組みや種類、過去に起きた事件などを解説し、口コミやメリット・デメリットを踏まえ、正しく利用するまでの情報をまとめました。
個人で利用できる後払い・つけ払い・ファクタリングサービスとは？
後払いサービスとは、ファクタリングサービスの言い換えとして表現されることが多く、一般に分かるような用語で言い換えられていることがほとんどです。
個人で利用することのできる後払いは後払い以外の言い方でも言われることがあり、まとめると「つけ払い」「仮払い」「給料前借り（前払い）」などの言い方で表現されることもしばしばあります。
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ファクタリング (英: factoring) とは、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスを指す。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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Wikipediaによれば、シンプルに債権譲渡や債権買取りに近い説明で終わっており金融サービスとされておりますが、法律的には融資や出資、投資とは異なり「デットファイナンス」に分類される調達方法となります。
言い換えれば、後払い（ファクタリング）サービスを利用することで、自身の「負債」を増加させ、それを他人（企業）に譲渡し、必要な資金を調達するという仕組みなのです。
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銀行借り入れや社債発行などで資金調達すること。「デット」は負債のことで、「ファイナンス」は資金調達の意。増資で資金調達する「エクイティファイナンス」とは反対語にあたる。言い換えれば、株式の発行を伴わない資金調達を「デットファイナンス」と呼ぶ。このため、転換社債やワラント債も「デットファイナンス」にあたるが、ただ、転換や権利行使が進むと増資になることから、発行時点から「エクイティファイナンス」に含められる。
出典: コトバンク
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また後払い（ファクタリング）サービスは大きく分けて５に分類され、中にはB to CやC to Cのような個人向けのものやB to Bのような民間企業間向けのものなどがあり、用途によって仕組みがそれぞれ異なります。
今回はメインで「個人でも利用できる後払いサービス」を解説しますが、全体を理解するために企業間でも利用される後払いの仕組みについても、まとめて解説していきたいと思います。
５つに分類されるファクタリング（後払い）サービスについて解説
ファクタリング（後払い）サービスは、まとめると以下の５つになります。
・保証ファクタリング
・国際ファクタリング
・収納代行
・一括回収（一括支払い信託）
・給料ファクタリング
ではそれぞれの特徴をまとめて解説していきましょう。
保証ファクタリング
保証ファクタリングとは主に企業間取引で使われることが多く、企業対個人でも使用されるケースもあります。
これは「保険」の意味合いが強く、取引先（相手先）に倒産のリスクがあったり回収が困難な可能性のある、その他貸し倒れが発生しそうな取引を行う際に使われます。
具体的には、取引を行う両者間に別の会社（保険会社や保証会社が入ることが多い）を挟み、3社間契約を結ぶ形になります。
国際ファクタリング
国際ファクタリングとは日本と海外間で貿易取引を行う際に使われます。
一般的には企業対企業で結ぶことがほとんどで、個人一般での締結ケースはごく稀です。
国内の企業が海外企業と取引をする際、資金の回収できないリスクを回避する目的で使用されますので、「資金調達」という意味合いよりは確実に資金を「回収」するという目的で使われます。
これは4社間で結ぶ（厳密には2社間契約を複数締結）契約で、日本企業は国内のファクタリング業社に依頼、契約を行います。
国内ファクタリング業社は、相手国内にある海外ファクタリング業社と契約をし、調査、回収を行います。
収納代行
収納代行とは、複数の取引先（法人、または個人）からの支払い、決済をまとめて代行業社が預かり依頼会社に渡すような、いわば集金を代行する仕組みのことを言います。
基本的に債権回収や資金調達の意味合いで使われることはなく、入金件数が多かったり、その期日が個々でバラバラだったりする際に、経理業務を簡素化する目的で使われることが多いでしょう。
似た仕組みで「決済代行」というものがありますが、これとは少々異なります。
収納代行は2社間ファクタリング（2社間契約）と3社間ファクタリング（３社間契約）の２種類存在し、2社間ファクタリングの方が契約しやすく、口コミアンケート調査によれば、その割合は2社間ファクタリングが５０％を超える利用割合であるということが分かっています。
また2社間ファクタリングは契約しやすい代わりに利用する際の手数料が高く、相場で見ても6〜40%とその手数料の幅は広いのが特徴です。
一方で３社間ファクタリングは契約しづらい（審査が厳しい）代わりに手数料は安く、1〜5%が相場となります。
脚注：ファクタリング比較コンシェル
一括回収（一括支払い信託）
一括回収（一括支払い信託）とは3社間で結ぶ契約で、債権者（お金を貸した側）と債務者（お金を借りた側）の間に銀行のような会社を挟み、3社合意の上で結ぶ契約になります。
多くの場合、債権者（貸した側）と債務者（借りた側）との間で話が拗れたり拗れかけた時に利用し、必ず双方の合意が必要となります。
通常は返済期日を設けて、一括まとめてもしくは分割の方法にて返済を行うのですが、債権者はこの期日を待たずして全額まとめて回収することができます。（その債権は間に入る銀行に譲渡される）
そして債務者側は新たに定められた返済期日に基づき、返済を行う流れになります。
また過去では支払手形を発行して進めることが主流でしたが、昨今では電子決済により行うことがほとんどのため、債務者側は印紙代などが節約できるようになりました。
給料ファクタリング
給料ファクタリングとは、自身が務めている企業から定期的に入る給料を前借り（前払い）の方法にて給料日前に受け取る行為を、業者が代行して行うことを意味します。
言い換えれば、個人が自身の債権を第3者に譲渡し資金調達を行う方法とも言えるでしょう。
これはB to CやC to C間で行われることがほとんどです。
業社は利用者から、利用者が給料を受け取る「権利」を「債権」として扱い、その債権に対して資金を支払います。
利用者は給料日に、その業社に対し金利をつけて債務返上（お金を返す）を行います。
給料ファクタリングは企業が一般個人に対して行うことができるサービスですので、この流れをうまく利用し、後述する後払いサービスのように見せて債務を買い取る（お金を貸す）業者が増加し、金融庁から注意喚起が出ていることでも有名です。
後払いサービスを利用する８つのメリット
個人で後払い（ファクタリング）サービスを利用する際のメリットをまとめると、以下の利点が挙げられます。
- 銀行や消費者金融などから借入れを行わなくても資金を調達することができる
- 選定業者が多く存在する
- 最短15分から30分程度で調達することができる
- 利用の用途を細かく申告する必要がない
- 勤務先や学校などへの在籍確認がない
- 家族、知人、友人などへの連絡がない
- 与信が低くても利用することができる
- 負債に計上されない
では具体的にひとつづつ解説していきましょう。
＜銀行や消費者金融などから借入れを行わなくても資金を調達することができる＞
個人で後払いサービスを利用する場合、相手先は民間の中小企業になります。
そのため、銀行や消費者金融などの金融機関で上限まで融資を引いていてこれ以上借入れができない方や、金融機関での口座を持っていない方、または持つことができない方など、どんな方でもまとめて利用することが可能です。
＜選定業者が多く存在する＞
個人で後払いサービスを利用する場合、どのサービスを利用するかが重要になってくるのですが、民間業者は星の数ほど存在します。インターネットで検索をすれば時間をかけずともたどり着くことが可能です。
また悪徳業者による詐欺事件なども発生しておりますので、業者を選定する際は口コミやまとめサイト、評判サイトなどを参考にし、十分に注意を払って選ぶことをおススメいたします。
話題の業者をまとめて紹介
＜最短15分から30分程度で調達することができる＞
個人で後払いサービスを利用する場合、多くの業者は短時間で審査できることを謳っています。
概ね15分から30分と公表しておりますが、多く見積もっても１時間もあれば、申し込みから審査、そして着金（入金）までが完了します。
実際にかかる時間については、口コミ・評価、まとめサイトなどから情報を得ると良いでしょう。
＜利用の用途を細かく申告する必要がない＞
後払いサービスを展開している業者は多数存在しますが、業者によって見せ方は異なります。
フローはいわゆる給料ファクタリングに変わりないのですが、法律を回避する理由から単純に「融資します」という見せ方ではなく、
「これを買ってくれたらキャッシュバックとして○円を払います」
や
「買い物を代行するので先に代金分をお支払いします」
など様々です。
業者としてはとにかくお金を貸すことができれば良いので、利用ユーザーが使いやすそうな謳い文句でオファーを出しているということです。
＜勤務先や学校などへの在籍確認がない＞
後払いサービスを展開する業者は、銀行や消費者金融などの金融機関ではなく民間の企業です。
厳密に言えば貸金業者に分類され金融系ライセンスが必要な業種ですが、前途の通りうまく法律を回避し、ライセンスが必要ない形で運営されている業者がほとんどです。
そのため金融機関で基準とされているような審査をする必要がありませんので、在籍確認を行わないことが多いです。
おそらく個人に気軽に後払いサービスを利用してもらうように、業界的にハードルを下げているのでしょう。
＜家族、知人、友人などへの連絡がない＞
上記で説明したように勤務先や学校などへの在籍確認もなければ、同様に家族や知人、友人に対しての確認の連絡は行いません。
さらには、連帯保証人として立てる必要もない業者がほとんどです。
＜与信が低くても利用することができる＞
前途の通り、金融ライセンスを保有している業者ではなく、ライセンス未保持の業者が運営していることが多いため、C I Cのような与信機関に対しての問い合わせを行いません。
これはライセンス有り無しどちらの業者でもまとめて同様です。
そのため、金融ブラックリストに載ってしまった方でも、後払いサービス業者を利用することができます。
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CICとは
C I C（Credit Information Centerの略）とは、株式会社シー・アイ・シーが運営する与信機関のこと。
本人や加盟企業の申請により、個人の信用情報を確認することが可能。
加盟企業は現在943社が加盟しており、その企業は、各クレジットカード発行企業（含む信販会社）、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、移動体通信事業者、小売店、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫・農林中央金庫など様々。
C I C公式サイト
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＜負債に計上されない＞
前途の通り、個人で利用する後払いサービスは給料ファクタリングの一部です。
そのため「負債」という扱いではなく法律上では「債権の譲渡」ということになります。
負債＝借金
債権＝要求する権利
貸借対照表（BS/バランスシート）に記載する税法上の負債にはカウントされません。
負債に資産をまとめたい方ではなく、負債を増やしたくない人にとってはメリットとなるサービスだと言えるでしょう。
後払いサービスを利用するデメリット、リスク
個人で後払い（ファクタリング）サービスを利用する際のデメリットをまとめると、以下のリスクが挙げられます。
- 実質手数料は法外な金額になるケースが多い
- 中長期的なキャッシュフローは悪化する
- キャッシュフローの範囲を超える調達はできない
では具体的にひとつづつ解説していきましょう。
＜実質手数料は法外な金額になるケースが多い＞
個人で後払い（ファクタリング）サービスを利用する際、金融ライセンスを所有していない企業を利用するケースが多く、その場合は法外な手数料を取られることがほとんどです。
法定金利では最大年利２０％ですが、金融ライセンスを未所持の後払いサービスを利用する場合、単月で２０％やそれ以上の金額になります。
また金融ライセンスを所持している企業で利用した場合でも、同様となる場合もあり、どちらにしても闇金業者なみの手数料を取られてしまいます。
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法定金利とは
・元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20％
・元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18％
・元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15％
引用：日本貸金業協会
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例として、年金利２０％と月金利２０％をそれぞれ利用し、約６ヶ月間100万円を借りた場合にどれくらい差が出てくるかを計算してまとめてみたいと思います。
【年金利20％の場合】
借入額 1,000,000円
利子合計 95,445円
合計返済額 1,095,445円
【月金利20％の場合】
借入額 1,000,000円
利子合計 1,985,984円
合計返済額 2,985,984円
上記でわかるように、月金利は圧倒的に返済額が膨れ上がります。
これはもし仮に３０日の期間で２０％の金利で借りた場合でも、結果的に金融機関から借り入れるのと比較すると法外な金額であることが分かりますよね。
後払いサービスを利用するには、どのような金利だったとしても、まとめるて考えるとデメリットとなるケースが多いということを念頭に入れておかなくてはいけません。
中長期的なキャッシュフローは悪化する
後払いサービスは、前段落でもご説明した通り、圧倒的に法外な利子が付きものです。
そのため、中長期的に見るとそのキャッシュフローは悪化します。
もっとも正しいとされているのは、法人が大きな利益を得るためのキャッシュフロー改善として利用するケースです。
この短期間でかかる大きな金利を払っても、その先にそれ以上の利益が見込めることができるのであれば、キャッシュフローの悪化にはつながらず、問題にはなりません。
仮に個人で後払いサービスを利用する際は、その「利用目的」がとても重要です。
単純に遊びに使う資金や借金の返済などに当てる資金としての用途で利用するとしたら、後先をよく考えながら利用することをおススメします。
キャッシュフローの範囲を超える調達はできない
後払いサービスを利用する場合、多くの業者は「審査がゆるい」「金融ブラックでもOK
」「最短15分（30分）で完了」などと謳っているケースが多く、「審査が無い」と勘違いしてしまう方もいらっしゃるかと思うのですが、緩くとも審査は存在します。
前途のC I Cのような機関への問い合わせや学校、職場、ご家族、ご友人などへの確認は行わないものの、あなたの収入が現状どれくらいあり、どれくらいの返済能力があるかはキッチリ見られます。
そのため、収入を超える借入れはできないのが一般的です。
理由は前途の通り、
後払いサービスを利用する＝借金をする
ではなく
売掛金を売買（譲渡）する
だからです。
支払い方法で、まとめ一括払いをせずに分割払いを選択したとしてもそれは一緒です。
自身のキャッシュフローを超える金額で後払いサービスを利用しようとしている方は、この辺りの仕組みについて十分注意する必要があるでしょう。
後払いサービスが成り立つ仕組み
これまで説明してきたように、後払いサービスは金融ライセンスを保持していない業者でも開業することができます。
では彼らのビジネスモデルはどのようになっているのでしょうか？
基本的には合法、もしくはグレーゾーンを突いたサービスです。
ですので、いわゆる一般的な貸し金融業と同じ仕組みになります。
- 後払いサービスを利用したい顧客を獲得
- 客に様々な謳い文句でお金を貸す
- 貸した顧客からなんとしてでも貸したお金と利息分を回収する
これに限ります。
このように彼らの収益モデルは「利息（手数料）」になりますので、その分の回収はもちろんのこと、貸した金額までも何としてでも回収するでしょう。
やっていることは単なるオモテの金融会社と同じですが、えげつない回収方法を使ったり、暴言を吐いて脅したりしながら回収したりと、ウラの金融会社、いわゆる闇金会社と同じ部類に入る企業も少なくありません。
後払いを希望していないユーザーにも無理やり後払いでお金を貸す業者、ウソの広告で集客する業者、過去より現在に至るまで多くの業者が摘発されましたし、また多くのユーザーが泣き寝入りするしかない状況に陥っています。
インターネットで「後払い、つけ払い、ファクタリング」＋「口コミ、評判、まとめ」などと検索すると闇金業者に近いブラック企業の悪評が沢山出てくるもの、こういった業者が後を絶たないからです。
詳しく調べたい方は、インターネットでまとめサイトから口コミや評判を見てみるのもいいでしょう。
ライセンスがなくても開業できるということは、いつでも開業できていつでもたたむことができるということです。
昨今では業界の法律も厳しくなってきてはいますが、今後もこのイタチごっこと言える構図が変わることはないでしょう。
後払いサービスを利用する予定の方は、特に業者選定はしっかりと行わないといけないのです。
＜審査に必要な書類、条件＞
後払いサービスを利用する場合、「最短15分（30分）で完了」「最速審査」「金融ブラックでもOK」などと書いてあるサイトで登録したとして、必ず審査は行われます。
審査が緩めの業者を利用した場合でも以下の書類は必ず必要となってきますので、法人・個人事業主のような「事業」で利用する場合と「個人」で利用する場合を分けて、まとめて解説していきます。
＜法人、個人事業などで後払いサービスの申し込みを行う場合＞
・会社謄本(履歴全部証明書)
・決算書（直近１期分）
・請求書（自社発行、もしくは顧客から提出されたもの）
・成因証書（契約書・発注書・請求書など）
・銀行口座の通帳コピー
・身分証明書（代表者、もしくは担当者）
申し込みの際は、事前にまとめて準備しておくとスムーズでしょう。
＜個人で後払いサービスの申し込みを行う場合＞
・顔写真付きの身分証明書
（運転免許証、パスポート、住基カード、マイナンバーカードなど）
・健康保険証
・給料明細（直近の分）＊
・通帳の入出金履歴（直近の分）＊
・セルフィー（自身の顔と身分証など一緒に写っている写真）＊
申し込みの際は、事前にまとめて準備しておくとスムーズでしょう。
＊業者により求められるものが異なります。
１ヶ月分でいい場合もあれば３ヶ月分必要な場合もあり。事前に確認しましょう。
過去の後払いサービス業界で起きた詐欺事件、悪徳業者摘発、提訴事例などまとめ
2020年に入り、グレーゾーンを突いた後払いサービスを展開する悪徳業者が増え、各マスメディアでも幾度となく報道されてきました。
以下、主要メディアから抜粋し、詐欺事件や摘発、提訴事例についてまとめて引用します。
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「給与を受け取る権利を買う」とうたう「給与ファクタリング（債権回収）」業者が、実際には違法な高金利で貸し付けをしていたとして、埼玉、神奈川、東京、群馬、香川の５都県に住む利用者の男女９人が１３日、都内のファクタリング業者を相手取り、計約４４０万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。「貸金業や出資法の金利規制を避ける脱法行為をしていた」と訴えている。
引用：毎日新聞
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「給与の前借り」などとうたい、事実上現金を貸し付ける「給与ファクタリング」は違法だとして、大阪府内の利用者8人が3日、東京、千葉、福岡の3都県の業者に計約720万円の支払いを求める訴えを大阪簡裁などに起こした。法定の約50倍にあたる年利5214％の利息を「手数料」として取られるケースもあり、利用者らは「新手のヤミ金だ」と批判している
引用：毎日新聞
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東京に本社があり「Ｄーライン」などの屋号で営業する金融会社の社員、岩田俊一容疑者（29）ら4人は、ことし、金融業の登録をしていないのに兵庫県の契約社員の男性ら2人に合わせて20万円を貸し付けたとして、貸金業法違反の疑いで逮捕されました。
引用：N H K
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五万六千円を借りた二十代の男性は、給料日に七万円を返済したものの再び業者に連絡するようになり、雪だるま式に金額が拡大。最終的に約二十の業者と取引し、ヤミ金にも手を出していたという。
業者は、貸金業ではなく、手数料には法的な上限はないため違法ではないと主張するものの、金融庁は今年三月、「貸金業に当たる」との認識を示した。
引用：東京新聞
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また後払い（ファクタリング、給料ファクタリング）を巡って様々な事案が発生することに対し、2020年3月6日、金融庁から正式声明として注意喚起の呼びかけを行った。
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いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します（注）。
引用：金融庁
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後払いサービスを業として行う場合、シェアオフィスに法人登記を行い、集客用のL P（ランディングページ、簡易サイトのようなもの）とLine@や固定電話があれば簡単に開業できる。
後払いサービスを利用の際には、業者選定は十分注意して選ぶ必要があるでしょう。
後払いサービスを利用するのは危険？危ない？そのリスクとは
これまで業界の情報を交えながらまとめて解説してきた後払いサービスですが、利用するのはいけない（違法）ことなのでしょうか？
法律の抜け穴をうまく突いた隙間産業であることには間違いなく、それを悪いように利用する業者も後を断ちません。
ただ真っ当な用途で利用する法人、または個人のユーザーも存在し、それに対して真っ当な後払いサービスを展開している業者も存在します。
（ここで言う「真っ当」とは、キャッシュフローが圧迫せず、貸金利を理解した上で利用するユーザーと、法外な金利を課さない業者のことを言う）
金融庁や行政が完全に禁止にしない理由はそこにあると思います。
業界の取締りや摘発はイタチごっこのように今後も続くことが予測されます。
話をまとめると、どうしても良いイメージというよりは悪いイメージの方が先行してしまうことは仕方のないことなのです。
よって、一部の悪徳業者と一部の本当は利用してはいけないユーザーにより、健全な業界が変わっていくのは致し方のないことだと言えるのです。
オススメ業者まとめ、及び業者の選び方【2020年版】
当サイトでも取り上げている後払い業者をまとめて紹介します。
くれぐれも利用の際には口コミや他のまとめサイトなどを参考にしながら、健全な利用をしていただくようお願いいたします。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞
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後払い・つけ払い・ファクタリングサービスに関する評判、評価、口コミ
後払いサービスを行っている業者の口コミ、評判、評価などをまとめました。
当サイトで取り上げていない業者も存在しますが、市場の声として参考にして頂ければ幸いです。
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業界最安値かどうかはともかく、こちらが見積もりを依頼した範囲では低い水準の手数料です。手続きがオンラインであることも考慮し、数社の中からオルタを選びました。請求書をいくつか審査に出したのですが、翌日までには全債権の審査結果がメールで届きました。入金はそこから2日後で、その間電話が来ることもなかったので、WEB上で完結というのは本当のようです。
引用：Factoring会社の口コミ
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どうしても30万円の資金が必要だった時に、ファクタリング会社に相談したら金額が50万円以上や100万円以上からしか申し込みできないと言われ落ち込んでいました。そんな時に、Qpaさんを知って無事30万円の資金を調達できて感謝してもしきれません
引用：工具男子
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843名無しさん＠お腹いっぱい。2019/07/11(木) 00:24:16.74ID:●●●●●●
ファクタリングが合法って言ってる人へ。 そもそもファクタリングが完全合法なのは「三者間契約」だけですよ。 勤務先、または取引先の合意がない場合は全て個人への「貸金」扱いです。 そして手数料を見るとヤミ金と一緒の違法金利。 二者間で契約して、「裁判する」と言われたところで、出資法違反で相手の違法性が問われるのでまず裁判なんてしません。 契約書も無効になります。
引用：ファクタリング情報館
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事業資金エージェントはノンリコース（償還請求権なし）なので安心して、利用することができました。また、審査がとても早く進み、その日のうちに振り込んでいただけました。
引用：シャチョサン
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アクセルファクターさん2回利用の者です。初めて利用した際も説明が解りやすく丁寧かつ迅速な対応をして頂きました。他県にも関わらず問い合わせした翌日には東京からお越しいただき契約成立後、直ぐに資金調達ができ大変助かりました。
引用：Google検索
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リピーターです。ベストファクターさんは必要書類が非常に少ないため、本当に時間が無い時に非常に助かります。特に会計資料等に関しましては量が膨大になりますので…。登記簿謄本を法務局に取りに行かなくて良いのも嬉しいですね。電話一本で対応して貰えるので、電話番号は常に携帯の電話帳に登録するようにしています。
引用：5分で理解できる！ファクタリング活用術
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後払い・つけ払い・ファクタリングサービスは計画的に利用しましょう
後払いサービスを展開している業者の中には、悪徳（闇金）業者が多く存在すると言うことをお伝えしてきました。
当然、クリーンな業者も存在しますし、それを利用して感謝の声として口コミ・評判まとめサイトに投稿しているユーザーも多く存在するのも事実です。
後払いサービスを利用する上で大切なことは３つ。
・正しく情報を精査すること
・目利きする能力を身につけること
・中長期的にキャッシュフローを考えて利用すること
です。
様々な口コミ・評判まとめサイトで出ている情報は全てが正しいとも言い切れません。
後払いサービスを利用する前には、必ず正しく情報を取得し、正しく精査し、正しく使うようにしましょう。
当サイトでは、今後も後払いサービス業界の健全を願い、まとめ情報を発信していきたいと思います。
業界No1の買取実績のある信用できる買取業者。手元にあるものを写真を撮るだけで最短30分で買い取ってくれるサービスです。