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クレジットカード現金化

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クレジットカード現金化とはクレジットカードの『ショッピング枠を現金にする』行為で、おもに「商品買取り型」と「キャッシュバック型」の2通りがある。

①概要

②違法性

③現金化業者の種類

④業者を使わない現金化

⑤海外の例

1)概要

利用者は、業者からクレジットカードで物品を購入する。利用者は物品を購入したことにより、クレジット会社に対して代金支払い義務が生じ、一方、業者はクレジット会社から代金受領の権利が生じる。これは、一般的なクレジットカード使用の法律的な効果と同様であると思われる。

利用者は業者に購入代金の一定割合で物品を買い取ってもらい、現金を手にする。業者が売却した価格と、利用者から買い取った価格の差額が業者の利益となる。この際、業者は古物営業法に基づいて古物商の資格で買い取りを行っている。

これは利用者がカードで換金率の高い商品、高級ブランド品を買いそれを業者に買い取ってもらうといった現金化方法。

2017年にフリマアプリメルカリを舞台に、クレジットカード現金化を目的に現金を額面以上の金額で出品して落札される事例が相次いだことが報道されたことにより、各サイトは現金の出品規制をするなどの対策が取られた。

メルカリでは現金を額面以上の金額で出品し購入者はカードで決済、現金を購入する。その差額だけ業者が利益を得るという仕組みだ。

例)業者が一万円札3枚(つまり3万円)を4万円で出品し購入者はそれをカード決済で購入し現金3万円を得る。差額の1万円が業者の利益となる。

こういった手法がメルカリなどのフリマサイトで流行ったわけです。

2)違法性

ではこれらは違法なのか?というと「客の需要に応じた商行為」であり、限りなくグレーゾーンではあるが違法ではないという考え方と、「実質的には貸金業に該当する」という東京弁護士会の意見書が日本国政府に提出されるなど、違法とする考えもある。実質的な金利が法定利息を超えた闇金融レベルであることもある。

このような事態に対して関係省庁は「カード現金化は違法」として取締に動いている。2011年8月、警視庁は出資法違反(高金利の受領など)容疑で「キャッシュバック型」でショッピング枠を現金化していた男が逮捕され、2017年11月、出資法違反でフリマアプリメルカリで、クレジットカード現金化を目的に現金を額面以上の金額で出品していた男女4人を出資法違反で逮捕されている。

このような方法とは別に、カード会社の会員規約では換金を目的としたショッピング枠の利用を禁止しており、それに違反した場合はカードの利用停止・強制退会、残債の一括請求をカード会社が行える約款を制定している。日本クレジット協会も、クレジットカードの現金化を行わないよう、公式サイト等を通じて利用者へ呼びかけをしている。

3)現金化業者の種類

クレジットカード現金化業者には店舗型とインターネット限定運営型の2種類あり、店舗型に関しては全国の繁華街を中心に店舗を構えていることが多い。 スマートフォンの普及により、いつでもインターネットが使える環境になってきている現在では、インターネット限定運営型の現金化業者が主流となっている。 一般的に店舗タイプはその場で商品を購入し、その商品をすぐその場で中古品として買い取る買取式が多く、インターネット限定で運営されているタイプに関しては、商品を購入することでキャッシュバック特典が受けられるキャッシュバック方式が一般的となっている。

4)業者を使わない現金化

最近ではクレジットカード現金化業者を使わずにショッピング枠を換金する方法も見られる。 例えば、新幹線の回数券やブランド品といったような換金性の高い商品を自ら購入し、買取業者に売却する方法が挙げられる。 買取方式に似てはいるが現金化業者を介す手間や手数料を抑える、悪質業者からの被害を避ける目的で利用する者が増えている。

5)海外の例

クレジットカード現金化は日本のみならず、海外でも見られる。

韓国においてはカードゥカンと呼ばれている。方法は日本と同じであり、カード所有者がカード割引業者において商品購入、カード決済を行い、業者が所定の割引率を控除したうえで、残りの現金をカード所有者に渡す手口である。韓国にてカードゥカンは与信専門金融業法により禁じられた違法行為である。

最近では、クレジットカード以外の現金化手段も増えており、例えばカジノの顧客に提供されるポイントを違法に現金化する方法なども登場していて、現地の警察が捜査に当たっている。

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